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・令和７年度災害ケースマネジメント 人材養成研修（入門編）の開催

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 令和７年度　災害ケースマネジメント人材養成研修（入門編）

　鳥取県では、平成２８年１０月に発生した鳥取県中部地震における被災者支援等の経験を踏まえ、令和３年４月より全国に先駆けて「鳥取県災害福祉支援センター」を鳥取県社会福祉協議会内に設置し、災害に備え平時からの福祉的支援体制整備を進めるとともに、発災後、被災市町村における被災者支援活動について、鳥取県災害派遣福祉チーム（DWAT）の組成、県内圏域等への広域支援体制の整備や災害ケースマネジメント（生活復興支援）の全県展開を進めています。

　頻発する自然災害の中で、被災した住民の生活復興をいかに支援して行くのかが大きな課題であり、「災害ケースマネジメント」は、被災した住民の生活課題を総合的にとらえ、市町村を中心に多機関で連携して課題を整理し、様々な関係機関や専門職、民間企業等の協力を得ながら、被災者の課題解決や生活復興を図ることを目的としています。

　ついては、「災害ケースマネジメント」の手法とメリットについての理解を深め、関係機関が連携した体制づくりにつなげるため、下記のとおり研修を実施します。関係者みなさまのご参加をお待ちしております。

○日程 

○参加対象者

　鳥取県災害ケースマネジメント協議会構成機関※職員、市町村社会福祉協議会担当者、県関係課職員等（主に初任者を対象）、福祉関係者

※鳥取県災害ケースマネジメント協議会構成機関：鳥取県、鳥取県内全市町村（１９市町村）、鳥取県社会福祉協議会（鳥取県災害福祉支援センター）、鳥取県弁護士会、 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、 (一社)鳥取県建築士会 、(公社)鳥取県宅地建物取引業協会、公益社団法人日本技術士会中国本部鳥取県支部、(一社)鳥取県社会福祉士会、日野ボランティア・ネットワーク