地域福祉関係
生活支援コーディネーター養成研修
令和7年度 市町村社会福祉協議会 社協版BCP策定基礎研修
新型コロナウイルスや能登半島地震など、近年社協活動に大きな影響を及ぼす災害等が多発しています。そうした緊急時においても、社会福祉協議会の使命として地域住民への生活支援等は継続する必要があり、その基盤となる社協運営を維持することも求められます。
本研修では、社会福祉協議会向けのBCPの基本的な考え方や策定の必要性、意義について学び、緊急時においても、社協の規模に関わらず、社協活動を維持し、地域を支えられるよう、平時からいかに体制等を整えるのかを考える機会として本研修を開催します。
参加ご希望の方は、申込URLもしくはQRコードより、必要事項を入力のうえ、7月18日(金)までにお申込みください。
日 時 |
令和7年7月25日(金)10:00~12:00 |
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会 場 |
倉吉福祉センター「大会議室」(倉吉市福吉町1400) |
対 象 | 市町村社協役職員 |
申 込 |
下記URLもしくはQRコードよりお申込みください。 https://forms.gle/QC8SZDqPG6dtEBia8 |
申込〆切 | 令和7年7月18日(金)まで |
併 催 | 市町村社会福祉協議会役員セミナー |
生活支援コーディネーター養成研修
令和7年度 地域福祉実践講座 ~日常に活きる実践のプロセス~
地域共生社会の実現に向けて、様々な機関や専門職、住民が制度・分野の縦割りを超えて、また支え手・受け手という関係を超え、連携・協働しながら相談・支援を行う包括的な支援体制の整備が求められており、困りごとを抱えた人や世帯に対し、個別に支援していくことと併せて、だれもが地域のなかで役割を持ち、互いに支え合いながら生活できる社会づくりが必要となっています。
本研修では、基礎編と実践編の二部構成とし、基盤編では、地域共生社会の実現の目指すところを紐解くことで日常業務との結びつきを学び理解を深めます。さらに、日常業務での課題に気づき、その克服と取組みを実践するうえで不可欠なアセスメントとファシリテーションのスキルを身につけます。そのうえで、実践編において、基盤編での学びを日常業務に活かせるよう参加者自身が気づいた課題に対し、参加者自身の「やってみたい」「やってみる」を大切にして、課題認識、仮説、実践、振り返りの流れのなかで実践力の強化を図り、実践に一歩踏み出せるよう後押しします。
参加ご希望の方は、申込URLもしくはQRコードより、必要事項を入力のうえ、8月1日(金)までにお申込みください。
日 時 |
○基礎編 ・1日目:令和7年 8月 8日(金)10:30~15:30 ・2日目:令和7年 9月 8日(月)10:00~16:30 ・3日目:令和7年10月16日(木)10:00~15:30
○実践編 ・実践期間:令和7年10月~令和8年2月 ・中間報告会:令和7年12月頃(未定) ・最終報告会:令和8年 3月頃(未定) |
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会 場 |
○基礎編 ・1日目:エースパック未来中心「セミナールーム3」(倉吉市駄経寺町212-5) ・2日目:倉吉福祉センター「大会議室」(倉吉市福吉町1400) ・3日目:県立倉吉体育文化会館「大研修室」(倉吉市山根529-2)
○実践編 ・中間報告会:東部 ・最終報告会:東部 |
対 象 |
○市町村社会福祉協議会職員 地域福祉・重層的支援体制整備事業・生活困窮者自立支援・生活支援体制整備・支え愛マップ担当 等 ○市町村行政職員 包括的支援体制整備・重層的支援体制整備事業・多機関協働事業・福祉・ |
申 込 |
下記URLもしくはQRコードよりお申込みください。 https://forms.gle/PoBAuRUV9aKnEn7D6 |
申込〆切 | 令和7年8月1日(金)まで |
併 催 | ・包括的支援体制整備人材育成研修(全日程) ・生活困窮者自立支援事業主任相談員研修(3日目) ・支え愛マップインストラクター養成研修(2日目、3日目) ・生活支援コーディネーター研修(2日目、3日目) |
生活支援コーディネーター養成研修
令和7年度 支え愛マップづくりインストラクター養成研修
「支え愛マップ」とは、災害時に誰かの手助けや声かけを必要とする人、その支援者や避難経路、避難先などの情報を盛り込んだ地図のことです。「支え愛マップづくり」は、地域住民が主体となって取り組むことで、地域の現状が把握でき、地域を地域で見守るという意識が生まれ、見守りや居場所づくりなど日常の支え合い活動へとつながることが期待されます。
本研修の1日目は、「支え愛マップづくり」の基本的な流れを学ぶことを目的に開催いたします。また、支え愛マップはつくることだけが目的ではなく、それを活用して地域福祉を推進していくことも大切です。2日目は、支え愛マップ等を活用しながら、地域アセスメントを行い、地域づくりをどのように展開していくかを学びます。さらに、支え愛マップ作成においては、住民のみなさんが主体的に参加することが大事になります。そのため3日目は、住民の主体性を引き出すために必要なファシリテーションの技術について学ぶことを目的に開催いたします。
参加ご希望の方は、参加申込書に必要事項を記入の上、7月24日(木)までに電子メール又はファクシミリでお申込みください。
日 時 |
○1日目 ・東部会場 令和7年7月31日(木)13:30~15:30 ・西部会場 令和7年8月 4日(月) 9:30~11:30 ・中部会場 令和7年8月 5日(火)13:30~15:30 ※いずれの会場にもご参加いただけますので、ご都合のよい日程・会場をお選びください。
○2日目 ・令和7年 9月 8日(月)10:00~16:30
○3日目 ・令和7年10月16日(木)10:00~15:30 |
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会 場 |
○1日目 ・東部会場 鳥取県立福祉人材センター「第2小研修室」(鳥取市伏野1729-5) ・西部会場 米子コンベンションセンター「第5会議室」(米子市末広町294) ・中部会場 倉吉福祉センター「大会議室」(倉吉市福吉町1400)
○2日目 ・倉吉福祉センター「大会議室」(倉吉市福吉町1400)
○3日目 ・倉吉体育文化会館「大研修室」(倉吉市山根529-2) |
対 象 |
・市町村職員(福祉、防災、消防、中山間、地域づくり担当者) ・市町村社会福祉協議会職員 ・防災士など |
申込〆切 | 令和7年7月24日(木)まで |
併 催 | 9月8日(月)および10月16日(木)開催の支え愛マップづくりインストラクター養成研修2日目および3日目は、「地域福祉実践講座 ~日常業務に活きる実践のプロセス~」と併催。 |
生活支援コーディネーター養成研修
令和7年度 生活支援コーディネーター研修(第2回・第3回)
地域共生社会の実現に向けて、様々な機関や専門職、住民が制度・分野の縦割りを超えて、また支え手・受け手という関係を超え、連携・協働しながら相談・支援を行う包括的な支援体制の整備が求められており、困りごとを超えた人や世帯に対し、個別に支援していくことと併せて、誰もが地域のなかで役割を持ち、互いに支え合いながら生活できる社会づくりが必要となっています。
本研修では、生活支援コーディネーターが地域で活動する上で大切な「地域アセスメント」の考え方や手法、そして住民の主体性を引き出すために必要な「ファシリテーション」のスキルを習得し実践につなげていくことを目的に開催します。
参加ご希望の方は、参加申込書に必要事項を記入の上、8月20日(水)までに電子メール又はファクシミリでお申込みください。
日 時 |
第2回:令和7年 9月 8日(月)10:00~16:30 第3回:令和7年10月16日(木)10:00~15:30 |
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会 場 |
第2回:倉吉福祉センター 「大会議室」(倉吉市福吉町1400番地) 第3回:県立倉吉体育文化会館 「大研修室」(倉吉市山根529-2) |
対 象 |
生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)、市町村行政担当職員、地域包括支援センター職員、市町村社協職員、協議体関係者 等 |
申込〆切 | 令和7年8月20日(水)まで |
併 催 | 地域福祉実践講座 ~日常業務に活きる実践のプロセス~ |
生活支援コーディネーター養成研修
令和7年度第1回生活支援コーディネーター研修
本県では、地域共生社会の実現に向けて「住民同士のつながりを大切にしながら、社会的孤立を生まない、温もりのある支え合いのまちづくり」の取組が展開されています。
また、昨年、国の地域支援事業実施要綱と総合事業のガイドラインが一部改正され、生活支援体制整備事業においても、「高齢者の選択肢の拡大」の観点から、「業務が総合事業にとどまらないこと」、「地域住民や多様な主体の関心事の尊重」、「市町村の責務」、「地域の産業や民間企業等を含む多様な主体との共創」、「多世代で分野横断的な地域づくりの視点」などについて再定義されました。
本研修では、今回のガイドライン改正も踏まえつつ、本事業で目指す地域づくりの視点について学び、それぞれの自治体関係者同士の共通理解を深めるとともに今後の事業展開のあり方を共有する場として開催します。
参加ご希望の方は、参加申込書に必要事項を記入の上、7月18日(金)までに電子メール又はファクシミリでお申込みください。
日 時 | 令和7年7月25日(金)13:20~16:20 |
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会 場 | 倉吉福祉センター 2階「大会議室」(倉吉市福吉町1400番地) |
対 象 |
生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)、市町村行政担当職員、地域包括支援センター職員、重層的支援体制整備事業関係職員、市町村社協職員、協議体関係者 等 |
申込〆切 | 令和7年7月18日(金)まで |